日の出町議会 2019-09-17 令和元年予算決算常任委員会 本文 開催日：2019-09-17
それから、新井住宅、こちらが１戸建てのところですね。一番最初につくり始めたところですけれども、こちら、空き部屋が２棟空いております。全部で８施設空いているのが合計でございます。 以上です。 ◯委員長（加藤 光徳君） 萩原委員。
それから、新井住宅、こちらが１戸建てのところですね。一番最初につくり始めたところですけれども、こちら、空き部屋が２棟空いております。全部で８施設空いているのが合計でございます。 以上です。 ◯委員長（加藤 光徳君） 萩原委員。
次に、３０年度末に完成する諏訪下住宅第４期分の１棟につきましては、新井住宅を例として、子育て支援住宅と位置づけ、子育て世代を優先した入居募集を行ってまいります。
減額となった主な要因は、住宅費の新井住宅用地費が皆減となったことによるものでございます。 決算書９３ページの道路橋梁費につきましては、総額１億９，６７３万５，７９１円、前年度比２，７９４万９，１７９円、１６．５６％の増となっております。
次に、３０年度に完成予定の諏訪下住宅第４期分の１棟につきましては、新井住宅を例として子育て支援住宅と位置づけ、子育て世代の入居を検討してまいります。 このほか、保育対策総合支援事業費補助金による保育従事職員用の宿舎借り上げ、学童クラブの体制の充実、ファミリーサポートセンターの運営の充実や特定不妊治療費の助成、幼稚園等預かり保育事業の委託なども継続してまいります。
こちらにつきましては保育所整備費補助金４，３８１万４，０００円、平井橋補修工事３，０１７万７，０００円、新井住宅用地費７，５８９万４，０００円などが主な増要因でございますが、一方で小中学校屋内運動場非構造部材耐震化事業、消防団詰所建築事業等が皆減となったことにより全体で減となってございます。 災害復旧費についてでございます。
これは土地開発公社への土地代金の支払い、新井住宅用地費の皆減など、普通建設事業費では減となりましたが、退職金や期末勤勉手当の増による人件費の増や、西秋川衛生組合負担金、都市農業活性化支援事業補助金などの補助費の増が主なものでございます。 次にその内容につきまして歳入の主要事業から順次御説明申し上げます。 資料番号１、予算参考資料５ページをごらんください。
また、単年度事業では、給食センター食器洗浄機入替工事、平井橋補修工事、新井住宅用地購入などが終了いたします。 次に、年齢別人口の動向による影響についてですが、日本における急速な少子高齢化の進展により、全国的には人口減少に伴う高齢化社会が続くとされておりますが、町におきましても、その流れは中長期的には同様でございます。
また、過去に行われていました施策につきましても、新井住宅、子育て住宅等によって入居者、多くはないのかもしれませんが一定の成果をおさめてきており、またソフト事業でも子育てクーポン等々、福祉独自政策と言われるものを展開してございます。
それで、あと今年度建設するところにつきまして、４世帯の方がお住まいですので、その４世帯の方を、新築されたところに４世帯の方がお住まいになりまして、新井住宅に仮住まいされていた方が２世帯戻っていただきまして、６世帯が今住んでいるところでございます。
３町営住宅維持管理経費の１７１０新井住宅用地費７，９９４万７，０００円につきましては、現在借地しております町営住宅用地の土地の一部につきまして、地主から買い取りの要請が出ましたことから用地買収を行うものでございます。以上で建設課を終わります。
また、既存の新井住宅の用地につきましては、地主の一部の方との調整が終了いたしましたので、土地を購入することにより財産を取得することと、借地料の削減を図ることといたしました。 東京都の事業でございます（仮称）梅ヶ谷トンネルにつきましては、設計や住民に対する説明会も終了し、いよいよ、用地買収にかかるとのお話を伺っております。
そちらの方がまず広さがありますので、そちらを先に考えてですね、今回この諏訪下住宅につきましては、ここの４棟だけつくるということになりますと、東本宿、新井住宅の関係もそれぞれつくっていかなくてはならないというようなことにもなりますので、ちょっとその辺は今回補助対象ではなかったので、考えてはおりません。以上です。
町内住宅の建て替え等に関しましては、平成１７年度からの新井住宅の建設、平成２４年度には東本宿住宅の建て替えが完了をし、下平井住宅、塩田住宅、落合住宅を集約しました。また今年度から、平成３０年度にかけて、諏訪下住宅の建て替えを予定しております。計画的に事業を実施しているところでございます。
◯建設課長（竹花 邦雄君） まず最初の戸数につきましては、まず既存の新井住宅が２２戸、諏訪下住宅が２０戸で、それで新たに東本宿住宅を２１戸増やしたんで、６３戸となっております。以前の住宅については、取り壊しになるので、その後については東本宿の方に全部統合してしまいますので、そういう戸数になっております。
あと、子育てにつきましてはですね、今のとこは新井住宅だけが次世代育成の住宅として見ておりますが、来年、東本宿にも戸別を２棟建てますもので、その辺については、ちょっと今後、検討していきたいと思っております。
先生御指摘の持ち家住宅建設祝い金とか、住宅リフォーム助成制度というやり方もあろうかと思いますけれども、日の出町においては一人親方って言いますか、建築業者の方からの御要望もいただいたこともあり、新井住宅２２棟を３年間で４億ほどつぎ込んでやってきたと。それから、今回も集合住宅一棟と戸建て住宅一棟ということで、これも建築業者の方からの強い御要望もあったのでやったというようなこともございます。
最近では新井住宅に若者を含めた一般の入居のために新築の住宅が整備されました。そのほかに平井、大久野地域の数箇所に分散している町営住宅がありますが、その多くが築４０年から５０年という老朽化した建物であります。暴風雨や耐震の面で大きな不安があります。このような現状から、早期の建てかえに必要に迫られています。
◯建設課長（清水 昌彦君） それでは、２点目のうち次世代育成住宅についてのお尋ねでございますが、平成１７年度から１９年度までに建設した町営新井住宅２２棟のうち１４棟を公営住宅法及び日の出町子ども育成基本条例に基づき、１５歳までの子どもがいる世帯、または１８歳から４０歳未満の夫婦であることを入居者資格として、次世代育成住宅として提供をいたしました。
新しい新井住宅はもちろん関係ございませんけれども、現在住んでいる方たちが大変古いということですね、昭和３３年から４２年の建築と言われておりますので、大変、地震も心配ですし、そういうことを踏まえて、東本宿の空き地を利用して順次建てかえている。そういうことを伺いましたので、今回、町民からも少し質問がございましたので、今回、議会で一般質問に入れさせていただきました。
日の出町の町営住宅のうち、平成１７年度から平成１９年度に建設した新井住宅以外の住宅は、昭和３３年から４２年に建築されたもので、いずれも老朽化が激しく、また、耐震性の面からも対応が求められている状況にあります。